物価水準が日本の「1/3～1/5」程度と言われるフィリピンでは、不動産も日本より格安に購入できます。

外国人名義では、土地付き一戸建てを購入することはできないものの、コンドミニアムやコンドミニアム扱いとなっているタウンハウス（コンクリート長屋）に関しては、外国人が本人名義で登記することが可能です。

アメリカの植民地であった影響もあり、法律・契約面は英米法基準でしっかりと整備された「書面主義」の国でもあることから、フィリピンは外国人でも安心して不動産を所有できる国と言えます。

現地の富裕層や海外駐在員などが好んで住む、「マカティCBD（経済中心地）」の最高級コンドミニアム（高級マンション）の㎡単価は、東京都心の最高級マンションと比べて、概ね「1/4」程度です。

フィリピンの高級コンドミニアムは、24時間ガードマン常駐のセキュリティゲート、プール、ジムなどが完備されているのが一般的で、日本よりも安いコストで、都心一等地の高品質な物件を手に入れることができます。
低額なローカル向け住宅を、外国人でも購入可能

フィリピンでは、外国人が購入する際の最低購入価格等は定められていないため、高級コンドミニアムに限らず、ローカル向けの低価格帯の物件でも、投資用として購入することが可能です。

1戸数百万円の小型物件をワンフロア分所有し、ローカルの人々から家賃収入を安定的に得るという、日本でいうアパート経営のような投資方法も可能です。

更に、人口増加・経済発展に伴い、不動産価格が年々上昇しているフィリピンなら、日本とは異なり、値上がり益も期待できます。

フィリピンの住宅ローンは日本と異なり「ノンリコースローン」であるため、万一、ローン返済が滞った場合でも、物件を手放せばそれ以上の返済義務を負う必要がなく、投資におけるリスクを限定することができます。

更に、頭金（20％～50％）を数年掛けて分割払い（無利子）することも可能で、その場合、当初支払額を月々数万円程度に抑えることができます。

フィリピンの不動産価格がアジアの中でも格安水準にある理由としては、周辺アジア諸国は1990年代にかけて、「東アジアの奇跡」とも称される目覚ましい発展を遂げ、不動産価格も上昇していった一方、フィリピンは1980年代の政情不安などの影響で経済の停滞が長く続いたことで外国資本の誘致が遅れ、不動産価格も安値に放置されていたこと等が挙げられます。

近年、政治の安定や政府の積極的な外国資本誘致によって、フィリピンがアジア屈指の高成長国へと変貌を遂げ始めている中、まだまだ割安感のある今こそ、フィリピン不動産投資をスタートさせるには絶好のタイミングと言えるでしょう。

マニラ首都圏のコンドミニアムの平均グロス賃貸利回りは年6.1％(2016年)となっており、これはアジア圏で最高水準を誇ります。

また、オフィス街近くの好立地物件や、プールやジム等のアメニティの充実しているコンドミニアムでも、比較的安い賃貸料でレンタルすることができるため、そのような物件は、年8％以上の利回りを実現しているコンドミニアムが多数あるため、フィリピン不動産投資は安定したインカムゲインが確保できます。

更に、現在も6.8％と高い経済成長を誇るフィリピンでは、これから先も更なる経済成長が期待されており、物件完成時には利回りは一層向上している可能性があります。

フィリピンでは、人口増加による安定的な住宅需要に加え、富裕層や中間層を中心とする核家族化の進行により世帯数の拡大が続いており、マニラ首都圏の空室率は10％程度と低水準にあります。

富裕層や海外駐在員が好んで住むマカティCBD内の、更に高級コンドミニアムに限れば空室率は5％以下となっており、貸し手に優位な市場が形成されています。 日本のマンションの空室率が20％程度と国際的にも高い水準にあり、2040年には40％近くにまで上昇するとの試算があるのとは対照的で、こうした好環境がアジア屈指の高い賃貸利回りを生み出しています。

フィリピンでは、月額家賃が4万ペソ以上の比較的高額な物件では12ヶ月分、その他の物件は2～6ヶ月分の家賃の支払手続き（小切手等）を予め済ませるのが一般的です。

また、日本の敷金に相当する保証金（月額家賃の2ヶ月分が標準）も同様に預け入れます。

そのため、家賃の滞納や入居者の失踪など、予期せぬトラブルの発生により、受け取れるはずの家賃が受け取れないといったリスクは制度上、軽減されています。